大船渡市議会 2021-03-04 03月04日－04号
被災した港湾施設整備が全て完了し、新たな国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ貨物量も震災前に戻り、またＩＬＣ誘致実現での港湾利用及び背後地の整備における工業用地の活用等、今後の利活用に期待がされるものであります。このような中での今後の港湾の利活用についての具体的な施策について、伺いたいと思います。 次に、大きな２項目めの（３）について質問をいたします。
被災した港湾施設整備が全て完了し、新たな国際フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ貨物量も震災前に戻り、またＩＬＣ誘致実現での港湾利用及び背後地の整備における工業用地の活用等、今後の利活用に期待がされるものであります。このような中での今後の港湾の利活用についての具体的な施策について、伺いたいと思います。 次に、大きな２項目めの（３）について質問をいたします。
この実現のためには、港湾施設整備の段階的な増強も必要となることから、当面5000ＴＥＵ刻みで目標設定していくこととし、まずは当面、１万ＴＥＵの大台到達を目標としてまいりたいと考えております。 今後の見通しといたしましては、本年は、新型コロナウイルス感染症及び米中貿易摩擦による影響が当面続くものと予想されるため、昨年実績と同程度、もしくは若干下回る可能性もあるものと見込んでおります。
みなとオアシスの認定を受けることによる国からの支援内容といたしましては、国土交通省ホームページやパンフレットなどへの掲載、道路標識の設置や道路地図への掲載などのほか、外国クルーズ客船の乗船客に対応した表示の多言語化、社会資本整備総合交付金を活用した緑地等の港湾施設整備などとなっております。
この両プランにおいては、港湾整備の重要性はもちろんのこと、釜石港の最重点目標として、完成自動車物流の再開とコンテナ定期航路の拡充が位置づけられ、これらを支える所要の港湾施設整備の方向性についても明記されております。 これとは別に、本年中に、国土交通省東北地方整備局が、東北６県の港湾ビジョンを策定予定のほか、平成26年度には、港湾管理者が岩手県港湾ビジョンの改定を進めることとしております。
今後の港湾整備につきましては、県では臨港道路の開通年度目標をおおむね平成24年度とし、その後水深7.5メートル岸壁や背後の埠頭用地等の完成を目指しており、さらに港湾施設整備等を積極的に推進することにより激化する地域間競争を有利に進め、気仙地域及び大船渡港の物流背後圏のさらなる活力向上を図っていく考えであるとしているところであります。
当該港湾施設整備の港湾及び周辺地域の快適な環境を保持及び創出するため、港湾の各種機能と背後地域との調和のとれた緑地整備を図る計画もあり、その中で弁天山、厳島神社等の有機的連携を図る、また港湾就業者の憩いの場、市民との交流の場としての緑地を取り入れ、船と港が見える休憩緑地や修景緑地も計画にあったと伺っております。
リサイクルポートの指定による効果といたしましては、リサイクル産業の新規立地促進につながるほか、新たな埠頭用地や岸壁整備などの港湾施設整備の弾みとなるなど各種支援が見込まれております。しかし、釜石港の場合、公共埠頭が整備中ということもあり、現在１バースしかない手狭な公共埠頭の中では、新たなリサイクルポートとしての事業が見込めなかったというのが実情でした。
釜石港アクションプランでは、最重点施策として１つ目にＣＧＣ船などの利用拡大、２つ目に内航フィーダーコンテナ定期航路の開設、３つ目に内貿ＲＯＲＯ船定期航路の開設、４つ目に外貿コンテナ定期航路の開設、そして５つ目に定期航路開設に対応した港湾施設整備の５点を掲げております。また、事業の進捗状況を勘案した短期、中期、長期のくくりで目標年次を決め、鋭意取り組んでおります。
まず第１点目は、国際港湾の環境整備、機能拡充についての魅力ある港湾施設整備についてであります。魅力ある港湾とは、そこで働く人のみならず、一般市民にとりましても魅力的であり、また外から大船渡を訪れる人にとっても魅力的でなければならない、そう思っております。
いずれ要望活動におきましては、今年度の重点、新規の重点項目としてコンテナ航路開設のための港湾施設整備について国及び県に対し要望したところであり、コンテナ船の就航にはガントリークレーン等が必要であり、その設置は港湾管理者でありますところの県当局が実施をすることとなっておるところであり、現在県に対して荷役施設ガントリークレーン設置のための協議を進めているところであります。
静脈物流が盛んになることによって、新たな埠頭用地、岸壁、臨海通路などの港湾施設整備が必要となっていくことが考えられます。それらの事業に対する支援を受けられますが、港湾管理者の施策に依存するのみでなく、地元として何をやるかを検討し、積極的な姿勢を示すべきであると考えます。
また、動脈・静脈物流が盛んになりますと、新たな埠頭用地や岸壁、臨港道路などの港湾施設整備の必要性が生じてくることも予想されますが、これらに関しましても、国から重点的に支援を受けることができるようになります。
海岸沿いに設置する道路でありますので、安全対策や多大な事業費の捻出など事業化に向けての大きな課題があることから、県と協議してきたものですが、この間に、高浜地区の港湾施設整備と海岸事業や河川事業による高潮対策としての防潮堤の整備が進み、金浜寄りの港湾入り口部に防潮堤の門扉が設置され、港湾施設に出入りできるようになったことなど状況が大きく変化してきました。
私は、昨年５月、市長に就任して以来、関係省庁、県に対し、釜石港の港湾施設整備機能確立のため官民一体となって活動しております釜石港湾振興協議会を中心に、要望活動を行ってまいりました。また、海運会社並びに県内企業はもとより県外企業に対しても、機会をとらえ、釜石港のＰＲ、利用促進についてのお願いを行ってまいりました。